ESG投資とは？メリットや企業の取り組みをわかりやすく解説

近年、環境問題や社会問題への関心が世界的に高まるなか、投資の世界でも「ESG投資」が注目を集めています。2020年時点のグローバルなESG投資総額は約35兆3千億ドル（約3900兆円）であり、2018年からさらに15％増加しました。

今後は企業も単に収益を上げるだけでは社会的な評価が高まらず、企業価値向上のためには環境負荷の軽減や法令遵守、従業員エンゲージメントの向上などの取り組みを推進することが重要になっています。 

ところが、日本ではESG投資がまだ広く認知されておらず、企業の担当者であっても理解が不十分なケースも少なくありません。そこで、この記事ではESG投資に対する企業側の対応や取り組むメリットを紹介します。

------------------------------

■ESG投資とは？

■ESG投資が注目を集める背景

■ESG投資のメリット・効果とは？

■ESG投資のデメリットとは？

■企業による取り組み 

■まとめ

------------------------------

■ESG投資とは？

ESG投資とは、投資家が環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の3つの視点から投資先を評価し、その評価に基づいて投資をおこなうことです。

従来、投資判断は財務上の数値のみでなされていましたが、ESG投資における企業評価のポイントは、環境・社会・ガバナンス等に配慮し持続可能なビジネスモデルを採用しているかどうかです。そのため、企業の社会的な取り組み、環境及び社会への配慮、企業ガバナンスの向上などの「非財務情報」も投資の重要な判断材料となっています。

たとえ、財務上の評価（売上げ・利益など）が高くてもESG評価が低ければ、投資対象から外れてしまう場合もあります。

■ESG投資が注目を集める背景

ESG投資がなぜ注目を集めてきたのか？その背景を説明します。

1.持続可能性に対する関心の高まり

第一に、地球環境や社会の持続可能性（サステナビリティ）に対する関心の高まりがあります。以前は、企業が環境や社会を考慮すると利益が減るため、これらの影響はそれほど考慮しなくてもよいという考え方が多数派であり、社会的にも容認されていました。

ところが、世界がグローバル化し経済活動が活発化するにつれて、自然破壊、天然資源の枯渇、気候変動が引き起こす災害などの問題が深刻になりました。そこでこれまでの考えとは違い、「持続可能性に対する配慮は企業の社会的責任である」という考え方が主流になっていきます。

同時にこのような問題を企業に投資する投資家たちの力で変えていくことが期待されるようになり、ESG投資が注目されるようになってきたのです。

関連記事：サステナブル経営を解説！持続可能な企業経営とSDGsの関連性とは

2.ステークホルダーの意識の変化

第二がステークホルダーの意識の変化です。短期収益重視経営への反省や極端な格差社会への批判など、行き過ぎた資本主義に対する提言が出るようになりました。

前述の自然破壊のみならず、ファストファッションの闇のようなバングラデシュの「ラナ・プラザ崩壊事故」、マイクロソフトなどの世界的なトップ企業が提訴された「途上国の奴隷労働問題」などの問題が噴出しています。このような背景から投資家や消費者の意識も変化してきたのです。

企業はサプライチェーン全体において責任があり、いかによい商品を提供していても、その過程で環境汚染をしたり、人権侵害をしたりする企業には投資を控える、というのが金融市場での世界的な潮流になってきました。

また、人権侵害を起こしている企業の商品に対して消費者の不買運動が起きるなど、ステークホルダーの意識も大きく変わりました。

■ESG投資のメリット・効果とは？

ESGを意識して事業経営をおこなうことは企業にとっても大きなメリットがあります。

●メリット①：ブランド価値の向上

企業のビジネスモデルが、社会的責任を果たし持続可能であると認められると、消費者や投資家の抱くイメージ、社会的信用が高まります。企業のブランド価値向上に向けて、今の時代においてESGへの取り組みは、将来の成長への試金石ともいえるでしょう。

●メリット②：持続可能なビジネスモデルの構築 

ESG投資を意識した事業展開をおこなうことで、実際に持続可能なビジネスモデルを構築できます。

短期の利潤追求のみを目的とせず環境・社会・ガバナンスに配慮した経営をおこなえば、顧客や従業員からの支持を得られ、売上げや従業員エンゲージメントにポジティブな影響があるため、結果的に企業経営の安定化を実現できるでしょう。

●メリット③：資金調達の安定化

ESG投資は現在拡大中の投資手法であり、今後、新たにESG投資に参入する投資家も増えると見込まれています。ESG評価が高い企業はステークホルダーから信頼され、安定した資金調達を実現できる確率が高くなります。

日本ではまだ関心が低いものの、2020年度の東京証券取引所の「株式分布状況調査」によると、日本株の外国人保有比率はすでに30.2%。海外投資家による日本企業への投資も増えています。

現時点でもESGを意識した経営をおこなうメリットはあるでしょう。

■ESG投資のデメリットとは？

ESG投資にはデメリットもあります。

●デメリット① ：短期的な収益を見込みにくい

ESG投資は、社会課題の解決に対して投資することに主眼が置かれています。例えば、脱炭素の取り組みであれば水素の有効活用が中心となりますが、現状では水素が割高であり収益化という点では難しい状況です。

ESG評価の高い事業は社会課題の解決には有益ですが、短期的な収益を見込みにくいビジネスモデルが多い点がデメリットです。

●デメリット②：評価基準に統一性がない

ESG投資に関連する基準が法律で規定されているわけではないため、投資手法や評価基準に統一性がありません。

ESGに関するデータに基づいて投資がおこなわれますが、まだデータが不足しているうえ、過去の成功事例やセオリーも少なく、投資家も判断が難しい面があります。

2023年5月には金融庁[3] がESGファンドの監督指針を公表しましたが、いまだパブリックコメントには「わかりにくい」という声が少なくありません。

■企業による取り組み 

企業のESG投資を意識した取り組み例を紹介します。

●環境に配慮した取り組み

比較的取り組みやすい活動が環境負荷を軽減する取り組みです。例えば、オフィスの省エネやゴミを削減するための簡易包装、社内文書のペーパーレス化があります。

ハウスメーカーが、断熱資材の使用によるエネルギー効率の改善や太陽光発電の普及に取り組むことも、環境に配慮した施策といえるでしょう。他にも環境影響評価の導入や、環境を配慮した製品のライフサイクル設計などがあげられます。

●社会的責任に配慮した取り組み

多様な働き方に対する対応策としてのリモートワークや時短勤務の実施、子育て支援も社会的責任への配慮にあたるので、ESGの範疇に入ります。

教育に関する取り組みとして、IT企業が学校にSEを派遣してプログラミングの授業を実施したり、奨学金を作ってIT人材を育成することも該当します。

外国語対応のATMの生産や、耳の不自由な方のための音声ガイダンスシステムなどは多様性（ダイバーシティ）に配慮した取り組みであり、社会課題の解決に資する取り組みといえるでしょう。

関連記事：DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）とは？概念を解説 PASONA BIZ

●ガバナンスに関する取り組み

コーポレートガバナンス（企業統治）においては、社内の人間のみによる監査ではチェックが不十分になりがちなので、外部人材の活用が有効になります。社外取締役の比率を3分の1 に増やしたり、委員会に外部有識者を招聘することが該当します。

グループ会社の場合、子会社も含めたグループ全体でのガバナンスが課題なので、子会社を横断した監査体制を構築し、リスク管理を行う必要があります。

関連サービス：経営に新たな風を吹き込む「社外取締役」紹介サービス 

多様なアプローチがありますが、大切なのは自社のそれぞれの取り組みについて外部のステークホルダーに積極的に情報公開していくことです。

■まとめ

ESG投資は従来の利益至上主義からの変革であり、今後主流になっていく考え方です。投資家や消費者の関心が大きいだけに、企業も今後はESGを意識した経営をおこなわなければ、社会から支持を得られなくなる可能性があります。

ESG投資の重要な判断材料のひとつに「人的資本経営」があります。2023年から人的資本情報の開示が上場企業を中心に義務化されたため、特にステークホルダーの注目が集まっています。

パソナでは、各企業の取り組み事例や人的資本情報の開示に関する資料を用意しているほか、人的資本経営を支援するサービスも提供しています。人的資本経営に関する取り組みは比較的新しく、各社ともノウハウや実績の蓄積が乏しいのが現実です。このため、外部サービスを活用して効果的に施策を実行していただければ幸いです。

また、ESG投資を意識した経営は企業にとって多くのメリットがあります。このため、記事で取り上げた内容も勘案しつつ、自社に最適な取り組みを実施することをおすすめします。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「人的資本開示」に関する実態調査 資料ダウンロード

世界的な潮流としてサステナビリティ経営の重要度が高まる中、2018年12月に人材マネジメントの国際規格となる「ISO　30414」が発表され、この頃から人材は「資源」ではなく、「資本」という概念が欧米を中止に定着し、いわゆる「人的資本」の情報開示について日本国内でも注目を集めるようになりました。
本調査では、各企業の人事・経営者・役員に向けて、「人的資本の開示」への取り組み・進捗や課題について現状の調査を実施しました。

人的資本経営の現状と支援ソリューション紹介 資料ダウンロード

人的資本経営とは、従業員が持つ知識や能力を「資本」とみなし、投資の対象と し、持続的な企業価値の向上につなげる新しい経営の在り方です。
本資料では、日本企業における人的資本経営の現状を紹介するとともに、パソナグループの支援サービスについてご紹介いたします。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー