HRコラム

近年、女性の社会進出が加速しています。共働き世帯と専業主婦世帯の数は1990年代に逆転し、2000年代以降は両者の差が拡大する一方です。さらに2016年には女性活躍推進法が施行され、女性の活躍に対する社会的な後押しも強い状況にあります。 し

仕事で業績を残しながらも自分に自信が持てず、自己肯定感が低く、ネガティブな思考に陥ってしまう……このような心理傾向は「インポスター症候群」と呼ばれます。相対的に女性に多くみられ、女性活躍を阻害する要因になっています。 この記事では、インポス

ロールモデルとは、一般的に「模範になる人物」のことを指します。企業内であれば、後輩から憧れられるような仕事ができる先輩社員、将来目指したいと思われるような上司のことです。また、有名人や過去の偉人をロールモデルにする人もいます。 社内にお手本

1975年3月8日に国連で提唱され、女性の社会参加や権利向上を呼びかける啓発の日として定められた「国際女性デー」。日本にとっても重要課題の一つであるジェンダー平等の達成に向け、多くの企業や個人が取り組みを進めているものの、その活動内容につい

近年、日本でも多くの企業が経営理念に取り入れているD&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）。これを発展させた考え方として、最近、新たに広がりを見せているのがDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）という概念です。 この記事

 2022年4月より段階的に施行されている改正育児・介護休業法。この一環として「育児休業取得状況の公表の義務化」が2023年4月に施行となり、従業員1,000人超の企業は育児休業の取得状況を年に1回公表する義務があります。 この記事では、企

近年、国が推奨し多くの企業が取り組んできた「ダイバーシティ」や「ポジティブ・アクション」。しかし、その進捗状況が可視化されることで、改めて日本企業の役員や管理職に占める女性の割合の低さや比率を上昇させる難しさが社会課題として注目されています

 企業の長期的な価値向上や不祥事の防止に欠かせない「コーポレートガバナンス」。会社が適正に運営されているかどうか、経営監視の重要性が高まる一方で「コーポレートガバナンスの理解が進んでいない」「取り組みを強化する方法がわからない」と課題を抱え

社会的・構造的な差別による不利益を是正する取り組みを指す「ポジティブ・アクション」。日本では内閣府男女共同参画局が中心となり、企業による主体的な女性活躍推進の取り組みとしてポジティブ・アクションの実施を促しています。 この記事では、ポジティ

女性活躍推進法の省令改正に伴い、2022年7月8日から「男女賃金格差の開示義務化」が従業員数301人以上の企業を対象に義務化されました。 対象となる企業は、改正以降の初年度から自社の男女の賃金実態を正確に把握し、翌年度に数値を公表しなければ