HRコラム

1975年3月8日に国連で提唱され、女性の社会参加や権利向上を呼びかける啓発の日として定められた「国際女性デー」。日本にとっても重要課題の一つであるジェンダー平等の達成に向け、多くの企業や個人が取り組みを進めているものの、その活動内容につい

近年、日本でも多くの企業が経営理念に取り入れているD&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）。これを発展させた考え方として、最近、新たに広がりを見せているのがDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）という概念です。 この記事

 2022年4月より段階的に施行されている改正育児・介護休業法。この一環として「育児休業取得状況の公表の義務化」が2023年4月に施行となり、従業員1,000人超の企業は育児休業の取得状況を年に1回公表する義務があります。 この記事では、企

近年、国が推奨し多くの企業が取り組んできた「ダイバーシティ」や「ポジティブ・アクション」。しかし、その進捗状況が可視化されることで、改めて日本企業の役員や管理職に占める女性の割合の低さや比率を上昇させる難しさが社会課題として注目されています

 企業の長期的な価値向上や不祥事の防止に欠かせない「コーポレートガバナンス」。会社が適正に運営されているかどうか、経営監視の重要性が高まる一方で「コーポレートガバナンスの理解が進んでいない」「取り組みを強化する方法がわからない」と課題を抱え

社会的・構造的な差別による不利益を是正する取り組みを指す「ポジティブ・アクション」。日本では内閣府男女共同参画局が中心となり、企業による主体的な女性活躍推進の取り組みとしてポジティブ・アクションの実施を促しています。 この記事では、ポジティ

女性活躍推進法の省令改正に伴い、2022年7月8日から「男女賃金格差の開示義務化」が従業員数301人以上の企業を対象に義務化されました。 対象となる企業は、改正以降の初年度から自社の男女の賃金実態を正確に把握し、翌年度に数値を公表しなければ

近年、働き方改革の推進などにより、企業の雇用や就業形態の多様化が急速に進んでいます。「短時間正社員」「週4日勤務（週休3日）」「完全在宅」「フリーランス」といった新しい働き方のニュースも、頻繁にメディアに登場するようになりました。 これは企

近年、企業課題としても重要視され始めている女性のセカンドキャリア設計。社会的な女性活躍推進の流れにより働く女性は増え続けているものの、マチュア世代（※1）のセカンドキャリアを支援する制度や仕組みについては十分とはいえない現状が浮き彫りになっ

2020年6月に創設された、厚生労働省の新たな認定制度「プラチナえるぼし」は、2016年4月に全面施行された女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定よりも、さらに水準が高い特例認定制度です。 近年は、自社ブランドのイメージアップや従業員満足度