HRコラム

 一般に、管理職研修は現場からあまり評判がよくありません。形式的で、どちらかというと机上のマネジメント理論を学ぶ場という印象を持たれがちです。 しかし、管理職研修は、昇格した人材が新たな役職にふさわしいマインドやスキルを身に着けて活躍するた

 社会情勢の変化に合わせて、私たちの働き方も変化しています。そして、労働者の働き方を規律する法律である「労働基準法」も改正を繰り返しており、特に働き方改革の実施に合わせて大きな改正が順次施行されているところです。企業としては法改正の内容を正

これまで企業の市場価値を測る際は、財務情報の分析が基本となり、無形資産については重視されていませんでした。しかし、近年では無形資産である「人的資本」に注目が集まっています。2023年1月に、改正された「企業内容等の開示に関する内閣府令」が施

2023年4月1日に施行された労働基準法の省令改正により、企業に給与のデジタル払い（デジタル給与）が解禁されました。4月3日時点でKDDI、楽天グループ、PayPayが指定業者になるための申請を提出し、その他数社の検討が伝えられています。 

2022年10月より、パート・アルバイトといった短時間労働者に対する社会保険の適用が拡大されました。新たに被保険者となる従業員がいる場合には、事前に加入対象者の把握や加入対象者への説明、資格取得届の準備が必要となります。 この記事では、社会

少子高齢化による労働人口の減少が深刻化する日本で、さまざまな企業組織や団体から注目されているのが「ワークエンゲージメント」です。 組織の生産性向上において重要視されているものの、似た用語が多いためか、具体的な内容について詳しく理解できていな

2021年6月に改正し、2022年4月1日から3段階で施行される「育児・介護休業法」。今回は男性の育児参加のより一層の促進が一つの大きな軸となっており、性別を問わずに仕事と育児を両立できるようにするための制度が盛り込まれています。 男女がと

東京から兵庫県の淡路島へ、2020年から本社機能の一部を段階的に移転しているパソナグループ。社会における存在意義「パーパス」を基軸に、ダイバーシティや女性活躍推進の取り組みがますます活発化しています。そこで、今回はパソナが実施する「ひとり親

近年は、世界的にデジタルシフトが進んでいます。先進国だけでなくアジア、アフリカなどの新興国も急ピッチにデジタル化しており、各国から新たなイノベーションがうまれています。 このような変化の激しいビジネス環境の中で、日本企業が競争力を強化するた

「人生100年時代」といわれる高齢化社会において、従業員の健康管理に関する意識が高まっている昨今。健康経営を支援するサービスの市場規模は拡大傾向にあり、企業が自ら従業員の健康を推進すべき契機を迎えています。 また、新型コロナウイルス感染症の