HRコラム

 2022年4月より段階的に施行されている改正育児・介護休業法。この一環として「育児休業取得状況の公表の義務化」が2023年4月に施行となり、従業員1,000人超の企業は育児休業の取得状況を年に1回公表する義務があります。 この記事では、企

日本の少子高齢化や人口減少により、社会保障費の増大や労働力不足などが懸念される「2025年問題」が目前に迫っています。しかし、2025年はまだ序の口という表現が適切かもしれません。昨今は、さらに状況が深刻化する「2040年問題」が注目を集め

企業の採用競争力や従業員エンゲージメントを高めるためのポイントとして「EVP（従業員価値提案）」の作成と周知に力を入れる企業が増えています。「企業が従業員へ提供する価値」として挙げられる内容は幅広く、EVPを作成する際には自社の現状と従業員

近年、国が推奨し多くの企業が取り組んできた「ダイバーシティ」や「ポジティブ・アクション」。しかし、その進捗状況が可視化されることで、改めて日本企業の役員や管理職に占める女性の割合の低さや比率を上昇させる難しさが社会課題として注目されています

多くの企業が自社のコーポレートサイトに記載している「企業理念」。なんとなく社内で共有されている企業理念はあっても、明文化できておらず組織に浸透していない、社員や社外に向けて効果的な発信ができていないという企業も多いのではないでしょうか。 こ

アメリカのシリコンバレーが発祥とされる1on1ミーティングは、Yahoo Japanなど日本の有名企業での成功例もあり、最近では多くの会社が取り入れています。 1on1ミーティングとは、上司と部下による1対1のコミュニケーション手法であり、

 企業の長期的な価値向上や不祥事の防止に欠かせない「コーポレートガバナンス」。会社が適正に運営されているかどうか、経営監視の重要性が高まる一方で「コーポレートガバナンスの理解が進んでいない」「取り組みを強化する方法がわからない」と課題を抱え

労働者からの職業相談に対応し、専門家の観点から助言や指導をおこなう「キャリアコンサルタント」。教育機関やハローワークなどさまざまな場所で活躍していますが、近年は社内で社員のキャリア支援をおこなうためにキャリアコンサルタントを配置する企業が増

社会的・構造的な差別による不利益を是正する取り組みを指す「ポジティブ・アクション」。日本では内閣府男女共同参画局が中心となり、企業による主体的な女性活躍推進の取り組みとしてポジティブ・アクションの実施を促しています。 この記事では、ポジティ

女性活躍推進法の省令改正に伴い、2022年7月8日から「男女賃金格差の開示義務化」が従業員数301人以上の企業を対象に義務化されました。 対象となる企業は、改正以降の初年度から自社の男女の賃金実態を正確に把握し、翌年度に数値を公表しなければ