コンプライアンスとは？意味や違反事例を簡単にわかりやすく解説

「コンプライアンス」という言葉は、現在ではビジネス用語として定着しています。しかし、その内容を正確に理解していないことから、無自覚のままコンプライアンス違反をしてしまい、問題が生じるケースが依然として少なくありません。

コンプライアンスは、企業の健全な経営や信頼性向上に不可欠です。この記事では、コンプライアンスの意味、コーポレートガバナンスや内部統制との違い、法令違反が発生しやすいケース、そして社内でのコンプライアンスの啓蒙方法について解説します。

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■コンプライアンスとは

■コンプライアンスが重視される理由

■コンプライアンス違反の事例

■コンプライアンスのために企業がおこなうべき対策

■まとめ

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■コンプライアンスとは

 コンプライアンスとは、企業が社会規範や倫理全般に背かないことを意味します。法律だけでなく社会通念上のさまざまなルールやマナーを含む広範な概念であり、大きく「法」「社内規範」「倫理」の3種類に分けられます。

●コンプライアンスの意味

コンプライアンスの直接的な意味は「法令遵守」です。法令とは国が定めた法律と行政機関が制定する「命令」の総称です。国の法令の「法律」「政省令」、自治体の法令である「条例」「規則」などが代表的です。コンプライアンスの根幹はこの法令を守ることなので、常に最新の法令を理解している必要があります。

なお、近年のコンプライアンスの定義は法令遵守だけにとどまりません。就業規則などの企業自ら定めた社内規定や、企業が遵守すべき社会通念上のルールも含まれます。法の隙間をつく行為や倫理的でない対応は、法に触れなくともコンプライアンス違反として社会から非難されます。そのため、コンプライアンスは経営リスクを表す言葉にもなっています。

●コンプライアンスとコーポレートガバナンスの違い             

コーポレートガバナンス（企業統治）とは、企業がコンプライアンスを実現するための仕組みです。組織ぐるみで不正がおこなわれないような体制の構築や不正・不祥事が発生したときの対処法などを適切に定めることを指します。目的は、おもに経営者の不正・暴走を防ぐことであり、株主や投資家の利益を守るためにも重要です。

手法としては内部統制の整備、社外取締役や監査役などによる外部監視体制の構築があります。一般的に、社外取締役が中心となる監査委員会、報酬委員会、指名委員会によって監視・監督がおこなわれます。コーポレートガバナンスが機能すると企業経営の透明性や健全性が高まり、公正な意思決定を迅速におこなうことができるようになります。

●コンプライアンスと内部統制との違い      

内部統制もコンプライアンス実現の手段です。こちらは経営者が社員を管理し不正を防ぐための仕組みです。「業務の有効性及び効率性」「財務報告の信頼性」「事業活動に関わる法令等の遵守」「資産の保全」の4つの目的があり、以下6つの要素で構成されます。

1.統制環境

2.リスクの評価と対応

3.統制活動

4.情報と伝達

5.モニタリング

6.ITへの対応

■コンプライアンスが重視される理由

近年、コンプライアンスが重視される理由には、相次ぐ企業の不祥事やSNSの普及、ESGの浸透があります。

●企業の不祥事

1990年代のバブル崩壊後は、大手企業の粉飾決算や不正融資、総会屋への利益供与などの不祥事が相次いで明るみに出ました。2000年以降も企業不祥事は継続しており、直近でも絶えません。企業のコンプライアンスに対して国や社会から厳しい目が注がれるようになり、さまざまなコンプライアンス関連の法施行や法改正がおこなわれています。

●スマートフォンとSNSの普及

スマートフォンやSNSの普及により誰もが容易に情報発信できるようになったため、バイトテロのような事件が定期的に起きています。SNSで顧客情報を漏えいさせる事例も珍しくありません。採用面接や店舗などで不適切な対応があると、SNSに投稿され批判の的になることもあります。そのため企業はコンプライアンスリスクに敏感になっています。

●ESG投資・ESG経営の高まり

近年は、ESGに配慮した経営をおこなう企業への投資熱が高まっています。逆にいえば利益追求だけを目指し、自然環境や人権問題への配慮がない企業は、資金調達で不利になる可能性が出てきました。コンプライアンスを意識することはESGのG（ガバナンス）強化につながるため、ますます企業のコンプライアンス意識が高まっています。

■コンプライアンス違反の事例

コンプライアンス違反の事例の中でも発生しやすい法令違反・不正会計・労働問題・情報漏えいの例を紹介します。    

●法令違反

企業が事業活動上守るべき法令を違反するケースは景品表示法・著作権法・下請法・独占禁止法などの法令に多い傾向があります。

例えば、商品の品質を著しく優良に誤認させる行為は景品表示法に抵触します。他社のデザインを安易に模倣すれば著作権侵害、下請企業に無理な値引きを迫るのは下請法違反、入札談合は独占禁止法に抵触します。

●不正会計

架空請求や粉飾決算、脱税などの不正会計をおこなうケースです。架空請求は詐欺行為なので論外ですが、業績を好調に見せるために実際の資産や負債などの数値を意図的に操作する粉飾決算が行われたり、税金を減らすために売上を少なく見せたり経費を水増しして脱税が行われることもあります。

●労働問題          

長時間労働・ハラスメント・不利益な扱いなどの労働問題に無自覚な企業は少なくありません。労働基準法の上限を超えた長時間労働や、実際は労働しているのにそれを隠すサービス残業の常態化は法令違反です。パワハラやモラハラ行為、社内の非正規社員に対する著しく不利益な扱いなども法令違反に該当し、最悪の場合罰則が科される可能性もあります。

●情報漏えい      

個人情報や機密情報の流出といった情報漏えいも起きがちです。多くの場合、脆弱なセキュリティ管理体制や社員の持ち出しなどが要因です。持ち出しについては情報を売るなど悪質なケースもありますが、社員が自宅に仕事を持ち帰ってしまい発生することもあります。社外でリモートワーク中の社員のPCから漏えいすることもあります。

■コンプライアンスのために企業がおこなうべき対策

コンプライアンスのために企業がおこなうべき基本的な対策に、社内規定の策定・研修・相談窓口の設置があります。

●行動規範や社内規定の策定

コンプライアンス遵守のための行動規範や社内規定を策定します。基本原則や罰則規定を定め、弁護士や社会保険労務士などの専門家に監修してもらいましょう。就業規則にはどのような行為が違反になるかの具体例や違反した場合のペナルティについても明記します。

●コンプライアンス研修の実施

コンプライアンス研修を実施し社員の理解を促進します。専門家を招いたセミナーや勉強会形式がおすすめです。SNSでの不適切な発言やハラスメント行為などについては、具体的な言動をリアルに紹介することがポイントです。また、違反した場合に企業の株価や売上、ブランドイメージへのマイナス影響があることを説明しましょう。

●相談窓口の設置 

コンプライアンス違反に関する相談ができる窓口を設置します。秘密保持の徹底や不利益な取り扱いの禁止など、環境整備も合わせておこないます。特にパワハラやモラハラなどは部署外から把握することは難しいため窓口の存在は重要です。どんな時間でも相談できるように電話だけでなくチャットやメールでも相談できるようにしましょう。

●反社チェック

反社会的勢力との関わりを防ぐことも重要です。取引先企業などに対して反社チェックをおこなうには、まずインターネット検索や新聞記事検索サービスを活用してみましょう。公的情報だけでもわかることがあります。懸念を感じる情報が出た場合、専門の調査会社・興信所への依頼や警察・暴力追放運動推進センターへの相談を検討します。

●外部への相談や情報のアップデート

コンプライアンス関係の法令は非常に多いうえに、法改正や新しい法令の施行も頻繁にあります。古い情報のまま判断することは危険なため、法令の施行・改正やコンプライアンス対応についての最新情報を常にアップデートする体制を構築することが重要です。いつでも外部の専門家と連携できる体制がリスクヘッジにつながります。

■まとめ

コンプライアンスは企業経営に関わる重要事項なので、経営者や社員がコンプライアンスを意識して仕事に取り組めるような仕組みづくりが不可欠です。多くのコンプライアンス違反は法令についての知識不足が原因です。中にはこれまでの社内の常識そのものがコンプライアンス違反というケースもあります。

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