SDGsを企業文化として定着させるためのポイント

2021年07月27日 07:05 #エンゲージメント向上

【背景】

 

近年、「SDGs」という言葉を頻繁に耳にします。

持続可能な世界を実現するための国際的な開発目標のことですが、

2015年に開催された「国連持続可能な開発サミット」において採択された「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載をされたことから世界的に取り組まれるようになってきています。

 

このSDGsは国やNGOのみを主体に達成すればよいものではなく、目標達成のために民間企業による積極的な取り組みも求めている点がポイントです。

2030年までに目標を達成するために、企業のイノベーションによる新たな技術や仕組みの確立が期待されています。

 

 

【企業がSDGsに取り組むべき理由】

 

企業がSDGsに向けて取り組むことによって、どのようなリターンがあるのでしょうか。

以下に3つに分けて記載をしています。

 

1.投資家からの期待

 

企業がSDGsに積極的に取り組むことは投資家からのイメージアップにつながります。

現在、世界的に「脱炭素社会の実現」が表明されており、日本でも菅総理大臣が2019年に宣言をし本腰を入れて取り組みをしています。

2020年10月の日本経済新聞によると、炭素排出量が増加している企業群に比べ、削減している企業群は株価が高いというデータも出ています。

 

脱炭素への取り組み=SDGsへの取り組みと捉えられますが、

上記のデータを参照すると、SDGsに取り組んでいる企業ほど投資家からのイメージが高くなるのではないでしょうか。

 

SDGsは様々な取り組みの「ゴール」だとすると、その「プロセス」に着目をしているのが「ESG」という概念です。ESGとは、「Environment(環境)」「Social(社会)」「Governance(企業統治)」のことです。

SDGsに向けて積極的に取り組んでいる企業は、必然的にESGを考慮した企業活動をしているということになります。また、投資家がESG投資をすれば企業はよりSDGsに基づいた事業活動に取り組めるようになります。

つまりSDGsに取り組む企業ほど投資家からの投資を得られるということになります。

 

 

2.若者からの期待

 

現在、「SDGsネイティブ」と呼ばれるZ世代が消費者の中心となり、企業を選ぶ立場になっています。

学校の授業でこのテーマを取り上げられるケースも多いため、彼らは日常生活の中での環境問題への意識も高く、自分事として持続可能な消費に努める傾向も見られます。

また、就職活動をしているZ世代の中には、SDGsの目標年である2030年を迎えた後、各企業がどうするのかを知り、選考を受ける企業を選ぶための判断材料にしようという人もいるようです。

このような傾向がある以上、彼らZ世代に対してSDGsに取り組んでいることをアピールするのは企業の持続可能な発展にとって非常に重要なことです。

 

3.従業員の満足度

 

現在、SDGsの17項目の目標のうち、最も注力されている目標は「目標8:働きがいも経済成長も」という調査結果もあります。

企業の持続的な発展のためにも、従業員の満足度につながる施策が改めて注目されています。

 

 

【SDGsを企業文化として定着させるためのポイント】

 

より実効性のあるSDGs推進のためには、企業文化を醸成し定着させていくことが必要です。そのためには下記2点がポイントとなります。

 

・経営戦略と人材戦略の連動

・As is(現状)とto be(あるべき姿)のギャップの把握と見える化

 

まずは、経営層が明確な指針を示し経営戦略と人材戦略を紐づけること。そして、現状と課題を見える化し、従業員を巻き込んでいくこと。

この2つのポイントができてこそ、SDGsの推進が図られていきます。

 

社内でのSDGsの推進や浸透に課題を感じている企業も多い状況です。そのような企業向けに、パソナグループでは様々なご支援をさせていただいております。

 

 

 

【パソナグループとしてできるご支援】

 

①プロ人材の活用によるSDGsに向けた経営戦略の立案

 ~顧問ネットワークサービス~

 

企業が抱える様々な経営課題に対し、プロ人材(顧問)が持つ知見や人脈で課題解決をサポートさせていただくサービスです。

業務委託でのご契約となり、必要な期間だけ必要なスキルをご活用いただけます。

課題解決のサポートにとどまらず、企業様が持続可能な成長を遂げられるような講師役としての活用なども可能です。

 

SDGsの領域でも、元ESG投資ファンドマネージャーや事業会社でのサステナビリティ事業の推進者など知見を豊富に持った方をスポットでご活用いただき、経営層への啓蒙や脱炭素の新規事業立ち上げを行った事例があります。

 

②SDGsに関する社内のAs is(現状)とto be(あるべき姿)のギャップの把握と見える化

 ~パソナエンゲージメント~

 

「会社の健康状態」、「チームマネジメント」、「社員のやる気やメンタル」を3種類のサーベイで、課題の可視化、分析を行うクラウドサービスです。

言い換えると、組織の「健康診断」と捉えていただくとイメージしやすいかもしれません。

 

5万名超のデータベースとの比較による客観的な分析や、シンプルな設計で利用しやすいカスタマイズが可能であり、組織の状態把握から施策立案まで、短期間で実行できます。

SDGsに向けた取り組みを進めていくうえではそのための組織作りや社内の理解が必要不可欠です。

 

パソナエンゲージメントを活用し、現状を把握したうえでこれからの取り組みや組織作りを進めていきませんか?

 

③企業の持続可能な発展に向けた人材育成

 ~DX人材開発支援サービス~

 

「DX人材開発」「内製化支援」を目的とし、受講者のレベルに応じて、段階的にITリテラシーのボトムアップを育む、Microsoft社との提携による体系的な研修です。

ローコード開発からはじめられ、誰でも無理なく、DXの基礎~応用まで、5段階のレベルで、個々人の能力や経験に応じたハンズオン支援ができることが特徴です。

DX化に不可欠かつ最終的なゴールは、一過性の研修でなく、あくまで組織全体のリテラシーの底上げと内製化による持続的な推進と維持だと考えます。

 

SDGsの目標である「質の高い教育」をこの研修で行い、生産性の向上と「経済成長だけでなく働きがいある」職場づくりに努めることで、

結果として、他社のノウハウも取り入れた共創による「パートナーシップ」で新たな時代の「産業と技術革新の基盤」を築き上げられます。

このような手法で持続的な成長が可能な、強い組織作りの定着化を図りませんか?

 

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「何から手を付けてよいかわからない」

「明確な指針がなく、言葉だけがひとり歩きしている」

 

というような課題をお抱えの企業様。

SDGsの実現に向けて先ほど述べた2点のポイントを念頭に、一緒にSDGsに向けて取り組んでいきませんか?

 

ご興味をお持ちいただけましたら是非一度お問い合わせください。

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