HRコラム

2020年6月に創設された、厚生労働省の新たな認定制度「プラチナえるぼし」は、2016年4月に全面施行された女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定よりも、さらに水準が高い特例認定制度です。 近年は、自社ブランドのイメージアップや従業員満足度

2021年6月に改正し、2022年4月1日から3段階で施行される「育児・介護休業法」。今回は男性の育児参加のより一層の促進が一つの大きな軸となっており、性別を問わずに仕事と育児を両立できるようにするための制度が盛り込まれています。 男女がと

東京から兵庫県の淡路島へ、2020年から本社機能の一部を段階的に移転しているパソナグループ。社会における存在意義「パーパス」を基軸に、ダイバーシティや女性活躍推進の取り組みがますます活発化しています。そこで、今回はパソナが実施する「ひとり親

2021年6月に育児・介護休業法が改正され、2022年4月、2022年10月、2023年4月と段階的に施行されていきます。制度が複雑なため現場での正しい理解・対応が急務となっています。 本記事では、育児・介護休業法の成り立ちから、今回の改正

2021年6月に施行された企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）の改訂により、「社外取締役」を確保する必要性が高まっています。 ガバナンスの水準を底上げすべく、さまざまな上場企業が社外取締役の人数や割合を急速に増加させているものの、