新型コロナウイルスの「働き方と人事への影響」に関するアンケート 2020年8月~9月実施 (一部抜粋)

日本CHO協会は、戦略視点・経営視点から、今後の人事最高責任者(チーフ・ヒューマン・オフィサー)に必要となる様々な知識や情報を集積し、CHOならびにCHO候補者を育成するための活動を行っております。

 

日本CHO協会では会員企業の人事責任者向けに第2回目となります、『新型コロナウイルスの働き方と人事への影響』に関するWEBアンケート調査(調査期間:2020年8月31日~9月16日)を実施しました。

(回答数105 / 従業員数1000名以上(単体もしくは連結)の企業で、人事担当の取締役、執行役員、人事部長層、人事課長層、ダイバーシティ推進部門の責任者)

 

現在、新型コロナウィルス感染症の影響が長期化する中において、企業は売上や事業環境に影響を受け、人事部門でも社員の働き方や業務の進め方など、大きな転換を迫られました。また今後のアフターコロナを見据えた「ニューノーマル」な働き方が引き続き、模索されています。

 

今回は日本CHO協会会員企業の人事部門責任者に対して、新型コロナウィルスによる影響と働き方について最新のアンケート調査を行った結果を一部抜粋しました。最新の結果から見る現状と今後の展望など、人事制度の在り方や働き方を考える機会としていただければと存じます。

 

【結果について】

  • 雇用に関する影響については、約4割の企業は大きな影響を受けず従来の方針を継続する予定である。
  • 在宅勤務等テレワークについて、コロナ禍以前から導入していた企業を含めると、9割以上の企業で導入されている。在宅勤務の実施状況は減少するも、依然として多くの企業で積極的に実施されている。
  • テレワークによる「生産性への影響」について、どちらかというとプラスの影響、もしくは影響はほとんどないという企業を合計すると約4割あるが、どちらかというとマイナスの影響、と考える企業も2割あった。
  • テレワークの拡大によりインフラ整備は進むも、コミュニケーションやメンタルヘルスの面では課題がある。

 

 

【アンケート結果(抜粋)】

《PART1》新型コロナウイルスの影響について

 

Q1.自社の売上への影響はどうか

 

Q2.自社の雇用に関する影響はどうか

 

 

Q3.在宅勤務等のテレワークは実施しているか

《PART2》テレワークと在宅勤務の実態について

 

Q4.在宅勤務の実施状況は、どの位か

 

Q5.テレワークによる「生産性への影響」を、御社では概ねどのように評価しているか(複数選択)

 

Q6.テレワーク導入に伴い発生した業務遂行上の課題の内、現在も未解決の課題は何か(複数選択)

 

 

《PART3》(今日に至るまでの)新型コロナウイルスへの人事面での具体的対応策について

 

Q7.テレワークや在宅勤務の環境整備以外に、どんな施策を打ってきたか(複数選択)

 

 

Q8.現在、特に困っている課題はなにか(複数選択)

          

 

▼アンケート結果を更に詳しくご覧になりたい方はこちら

https://www.j-cho.jp/enq/index.html

 

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