ハイブリッドワークライフ協会

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、多くの企業で在宅勤務等の導入が拡大しました。多くの人々が、時間や場所にとらわれない多様な働き方を体験する契機が生まれ、働き方にも「ニューノーマル」の波が起こっています。

多くの人が在宅勤務やテレワークを経験したことで、時間や場所、職種にとらわれない新しい働き方・生き方＝「ハイブリッドワーク」「ハイブリッドライフ」の可能性に気づくきっかけが生まれました。

働く人々は、新しい働き方・生き方を求めている

パソナでは2020年8月に、自社に登録する転職希望者の方1,570名を対象とした「リモートワークと地方就労に関する意識調査」を実施しました。その結果、転職先を選ぶ上で7割以上の人が「リモートワーク制度」を重視していることがわかりました。また、三大都市圏以外の地方での就労に対しては、全体の半数以上が「興味がある」と回答、約3割は現時点での地方就労に興味があると答えています。（一部抜粋）

一方で、地方自治体では、リモートワークやワーケーション等の環境整備を通じて都市部企業や人材を誘致したり、地域人材の定着を促進する魅力的なまちづくりに向けた取り組みが始まっており、地域企業と都市部企業との協働や、地域経済の発展につながる機会として期待されています。

こうした動きに貢献すべく、パソナグループは、「ハイブリッドワークライフ協会」を2020年10月に設立しました。

「ハイブリッドワークライフ協会」は、民間企業・地方自治体等賛同団体とともにハイブリッドな働き方・生き方の促進に向けた情報発信や、ハイブリッドワーク拠点の整備、ハイブリッドワークを通じた地方での雇用創出等を推進していきます。賛同団体向けのセミナー・シンポジウム等の開催も予定しており、ともに考え、行動することでハイブリッドワークの加速を目指します。

将来的には、全国のハイブリッドワーク拠点のプラットフォームを築くとともに、賛同団体間の交流やマッチング、地方での雇用創出の支援やコンサルティングも行ってまいります。

これからの新しい働き方・生き方をともに築く仲間として、ぜひ多くの賛同をお待ちしております。

賛同団体

地方創生を目指したハイブリッドワークライフの推進という趣旨に賛同いただいた民間企業、地方自治体、その他団体等、計31団体（2020年10月22日時点）

【民間企業】
ANAホールディングス株式会社、コクヨ株式会社、株式会社産業経済新聞社、株式会社JR西日本イノベーションズ、株式会社 JTB、株式会社テレワークマネジメント、西日本電信電話株式会社、西松建設株式会社、日本マイクロソフト株式会社、東日本電信電話株式会社、株式会社LIFULL、リコージャパン株式会社、ほか

【地方自治体】
新潟県、福井県、山梨県、長野県、和歌山県、鳥取県、山口県、香川県、舞鶴市、京丹後市、与謝野町、神戸市、北九州市

【その他団体】
一般社団法人宮城インバウンドDMO、一般社団法人長野県観光機構、一般社団法人世界遺産平泉・一関DMO、一般社団法人京都府北部地域連携都市圏振興社、5年後の働き方コンソーシアム

▼ハイブリッドワークライフ協会のホームページ

https://www.pasonagroup.co.jp/hbwork/

▼「リモートワークおよび地方就業に関する意識調査」アンケートの詳細をご覧になりたい方はこちら

https://www.pasonagroup.co.jp/news/index112.html?itemid=3644&dispmid=798